『壹』 請簡要回答法人國籍確定的標准
在我國，法人國籍確定標准為實際控制標准。
實際控制標準是指公司法人國籍由公司法人的實際控制人的國籍確定，換言之，實際控制人的國籍就是公司法人的國籍。
據《公司法》第二百一十七條第三款的規定，「實際控制人，是指雖不是公司的股東，但通過投資關系、協議或者其他安排，能夠實際支配公司行為的人。」
(1)外國法人認許的方法有哪些擴展閱讀
控股股東是與實際控制人不同的概念。根據《公司法》第二百一十七條第二款的規定，「控股股東，是指其出資額佔有限責任公司資本總額百分之五十以上或者其持有的股份占股份有限公司股本總額百分之五十以上的股東；
出資額或者持有股份的比例雖然不足百分之五十，但依其出資額或者持有的股份所享有的表決權已足以對股東會、股東大會的決議產生重大影響的股東。」
因此，基於《公司法》條文，控股股東與實際控制人的根本區別在於是否直接持有公司股份，控股股東直接持有公司股份，而實際控制人不直接持有公司股份。
『貳』 國際私法自考重點是哪幾章
國際私法的淵源
它是用以表現國際私法規范的具體形式。國際私法在源源上具有兩重性，既包括國內成文法和判例，還包括國際條約和國際慣例。
一，國內成文法
國際私法規范最早是在國內立法這出現的，至今，國內立法仍是國際私法的最主要的淵源。
k沖突法的國內立法的不同立法方式：
1，將沖突規范分散規定在民法典的有關章節中，1804年《拿破崙法典》
2，以專門法典或單行法規的形式只的制定系統的沖突法規范，最早的是1896年的：德國民法施行法》
3，在民法典或其他法典中以專篇或專章，比較系統的規定國際私法規范
4，在不同單行法規中，就有關方面的涉外民事關系指定法律適用規范。
二，國內判例
判例是指法院的某判決具有法律效力，可以成為以後審判同類案件的依據。大陸法系國家早先不承認判例可以作為法律的淵源。英美一直以判例為主。戴西1896年《沖突法論》，美國里斯第二部《沖突法重述》
我國對判例的態度：我國一般不承認判例可以作為法的淵源，但在國際私法中，我們應充分認識判例的作用。
1，因為在國際法領域，光靠成文法是不足以應付司法實踐的需要的，在必要時，牙膏容許法院通過判例來彌補成文法的缺漏。
2，在案件判決涉及普通法國家的法律時，更需要直接引用它們的判例作為判決的根據過承認他們依判例做出的判決。
3，趕快十分的原則與制度，也需要通過判例來加以發展。
判例在我國的體現：我國雖不把判例作為法律，但最高人民法院的或有關中央機關的某些批復或意見毛豆在一個時期成為處理同類案件時遵循的依據。
三，國際條約和國際慣例 依據：中華人民共和國締結或者參加的國際條約同中華人民共和國的民事法律有不同規定的，適用國際條約的規定，但中華人民共和國聲明保留的條款除外。中華人民共和國法律和中華人民共和國締結或者參加的國際條約沒有規定的可以適用國際慣例。
1 ，19世紀起，國際社會已經開始從事統一沖突法、統一程序法和統一實體法的工作。 2，國際慣例氛圍國際習慣和國際貿易慣例。前者在國際私法中沒有肯定性的沖突規范，後者在估計上起著統一實體規范的作用。 四，一般法理，國際私法之原則及學說 國際私法和國際公法的關系
國際私法是國內法還是國際法有不同的觀點：
1，國際私法也是國際法。
2，國際私法不是國際法而是國內法。
3，國際私法目前主要是國內法，但將繼續增加國際法的成分或因素。
4，國際私法介於國際公法和國內法之間。 國際私法和國內民法的區別 25 國際私法的基本原則 25
第二章
一、國際私法的國內立法史
到了18世紀下半葉以後開始進入「立法的國際私法」階段
在歐洲，受到18世紀荷蘭學派的「國際禮讓說」的重大影響。最早在國際私法中規定沖突規范的是1756年《巴伐利亞法典》，但影響最到的還是1804年的《法國民法典》
1804年法國民法典的特點：
1、在屬人法方面，把自「法則區別說」以來一直在歐洲實行的住所地法改為國籍國法。2、在一些條紋中都是通過單邊沖突規范只規定對什麼問題適用法國法。
3、採取分散在有關篇章中規定實體民法規范的同時，附帶規定相關的沖突規范的立法方式。 19世紀末，以單行規范專門規定沖突法的立法方式的代表性的是〈德國民法施行法〉和〈日本法例〉 國際私法的國內立法的的新發展的主要表現 31
二，國際私法的國際立法史
對統一的國際私法應做廣義的理解，它包括對傳統國際私法的統一，也包括對實體民商法的國際統一。
最有成效，最有影響的統一國際私法的國際組織是海牙國際私法會議 統一私法的國際組織首推羅馬的「國際統一私法學會」
三、國際私法學說
1、義大利法則區別說 11世紀 巴托魯斯
2、法國的法則區別說 杜摩蘭 意思自治原則
3、荷蘭的國際禮讓學說 17世紀 胡伯 三原則
4、薩維尼的法律關系本座說 19世紀 被喻為「近代國際私法之父」
5、英國既得權說 18世紀 戴西 6、庫克的「本地法」說 （s）當代國際私法新發展
1，國際私法范圍與內容的闊法和豐富
2，國際私法各個分支學科的形成
3，國際私法趨同化傾向的加強
4，傳統沖突法和其學說的深化
我國國際私法的歷史：在唐朝就已經開始 第三章
1，外國人民事法律地位的概念 52
2，國民待遇原則的概念和意義 53
3，最惠國待遇原則的概念，特點，作用，分類和適用范圍。它與國民待遇原則的差異54 55
4，最惠國待遇的例外事項 56
5，委過人在我國的民事法律地位（外國人在中國依法享有那些權利） 59 第四章
1，沖突規范的概念和特點62
2，沖突規范的結構 63 *
3，沖突規范的類型 63 （主要是靠示例）
4，沖突規范在立法中的作用 67*
5，准據法表述公式有那些？分別解決什麼問題？ 68-69
6，連接點的概念和意義 70* 7，連接點的軟化處理 71
8，識別的概念 71 奧格登訴奧格登案 最早由卡恩和巴丁提出
9，識別的依據 75
10，先決問題的構成要件 76 最早由梅西奧和汪格爾提出
11，區際法律沖突的概念和解決方法 80 12，法律選擇的方法的種類 83 第五章
1，反致的概念。重要是記住各種反致的示例 福果案
2，反致 產生的原因 90-91
3，反致制度的發展趨勢 93
4，我國對反致的態度：排除
5，公共秩序的概念和立法方式 99
6，運用公共秩序時注意的問題 答條框
7，法律規避的概念和構成要件 鮑富萊蒙案 8，對法律規避加以禁止的兩類情況 108
9，我國有關法律規避的規定 109
10，外國法的查明的概念和方法 109我國立法對外國法查明的規定 110
11，外國法不能查明時的法律適用 111
12，外國法錯誤適用的兩類情況和我國的有關規定
第六章
1，國籍的概念及意義 114
2，國籍沖突的解決 115*和我國的相關規定 *
3，住所的積極沖突和產生的原因 119 解決的原則和方法 120
4，121頁第一段12行引號內的規定
5，自然人的行為能力發生法律沖突時，應適用何種准據法的主張 122
6，涉外失蹤和死亡宣告的管轄權 123和法律適用123
7，自然人行為能力的限制和例外 124
8，我國立法對自然人行為那裡的法律適用 124 k
9，對於在內國的外國人的禁治產的宣告的管轄的主張 125 第七章
1，我國確定法人國籍的規定 130
第二段引號內的字和第三段 *
2，法人住所的主張 131
3，對我國法人的認許的解決 133
4，外國法人認許的程序 133
5，我國對外國法人的認許採取：特別認許
第八章
1，法律形式要件准據法的種類 138
2，被代理人與代理人關系的准據法的主張 140
3，關於代理法律適用的海牙公約的規則 145
第二段公約第五條
4，物之所在地法的適用范圍和例外 150*k
第十章
1，著作權法，專利法，商標法的法律適用的各種主張
2，*巴黎公約的四原則 168
3，伯爾尼公約的三原則 174
4，世界版權公約的特有內容 176
5，*trips協議 182
第十一章
1，*合同准據法的發展階段 188
2，*合同准據法的原則 189 結合中國的有關規定看 3，對特徵履行說的規定的方式 193 4，合同爭議的廣義理解 203 5，適用國際慣例的條件 204
『叄』 高分求日本民法
民法【目次(編章)・(條)第1編 総 則 （第1條～第174條の2）
第2編 物 権 （第175條～第398條）
第3編 債 権 （第399條～第724條）
第4編 親 族 （第725條～第881條）
第5編 相 続 （第882條～第1044條）
明治29・4・27・法律 89號（第1編 第2編 第3編）
明治31・6・21・法律 9號（第4編 第5編）
改正昭和62・9・26・法律101號－－
改正平成元・6・28・法律 27號－－
改正平成元・12・22・法律 91號－－
改正平成2・6・29・法律 65號－－
改正平成3・5・21・法律 79號－－
改正平成8・6・26・法律110號－－
改正平成11・7・16・法律 87號－－
改正平成11・12・8・法律149號－－
改正平成11・12・22・法律225號－－
改正平成12・5・31・法律 91號－－
改正平成13・6・8・法律 41號－－
改正平成15・7・16・法律109號－－
改正平成15・8・1・法律134號－－
改正平成15・8・1・法律138號－－
改正平成16・6・2・法律 76號－－
改正平成16・6・18・法律124號－－
改正平成16・12・1・法律147號＝＝
改正平成17・7・26・法律 87號－－(施行＝平18年5月1日)
改正平成18・6・2・法律 50號＝＝(施行＝平20年12月1日)
改正平成18・6・15・法律 73號－－(施行＝平19年12月10日)
改正平成18・6・21・法律 78號－－
民法第1編第2編第3編別冊ノ通定ム
此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
明治23年法律第28號民法財產編財產取得編債権擔保編證拠編ハ此法律発布ノ日ヨリ廃止ス
最初第1編 総則
第1章 通則 （第1條～第2條）
第2章 人 （第3條～第32條の2）
第3章 法人 （第33條～第84條の3）
第4章 物 （第85條～第89條）
第5章 法律行為 （第90條～第137條）
第6章 期間の計算 （第138條～第143條）
第7章 時効 （第144條～第174條の2）
最初・第1編第1章 通則（基本原則）第1條 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。3 権利の濫用は、これを許さない。（解釈の基準）第2條 この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。最初・第1編第2章 人第1節 権利能力 （第3條）
第2節 行為能力 （第4條～第21條）
第3節 住所 （第22條～第24條）
第4節 不在者の財產の管理及び失蹤の宣告 （第25條～第32條）
第5節 同時死亡の推定 （第32條の2）
最初・第1編・第2章第1節 権利能力 第3條 私権の享有は、出生に始まる。2 外國人は、法令又は條約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。最初・第1編・第2章第2節 行為能力（成年）第4條 年齢20歳をもって、成年とする。（未成年者の法律行為）第5條 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。3 第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財產は、その目的の范囲內において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財產を処分するときも、同様とする。（未成年者の営業の許可）第6條 一種又は數種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。2 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第4編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。（後見開始の審判）第7條 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等內の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。（成年被後見人及び成年後見人）第8條 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。（成年被後見人の法律行為）第9條 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。（後見開始の審判の取消し）第10條 第7條に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等內の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。（保佐開始の審判）第11條 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等內の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第7條に規定する原因がある者については、この限りでない。（被保佐人及び保佐人）第12條 保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。（保佐人の同意を要する行為等）第13條 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第9條ただし書に規定する行為については、この限りでない。
1．元本を領収し、又は利用すること。
2．借財又は保證をすること。
3．不動產その他重要な財產に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
4．訴訟行為をすること。
5．贈與、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成15年法律第138號）第2條第1項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
6．相続の承認若しくは放棄又は遺產の分割をすること。
7．贈與の申込みを拒絕し、遺贈を放棄し、負擔付贈與の申込みを承諾し、又は負擔付遺贈を承認すること。
8．新築、改築、増築又は大修繕をすること。
9．第602條に定める期間を超える賃貸借をすること。2 家庭裁判所は、第11條本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各號に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第9條ただし書に規定する行為については、この限りでない。3 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を與えることができる。4 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。（保佐開始の審判等の取消し）第14條 第11條本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等內の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。2 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前條第2項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。（補助開始の審判）第15條 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等內の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第7條又は第11條本文に規定する原因がある者については、この限りでない。2 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。3 補助開始の審判は、第17條第1項の審判又は第876條の9第1項の審判とともにしなければならない。（被補助人及び補助人）第16條 補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。（補助人の同意を要する旨の審判等）第17條 家庭裁判所は、第15條第1項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第13條第1項に規定する行為の一部に限る。2 本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。3 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を與えることができる。4 補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。（補助開始の審判等の取消し）第18條 第15條第1項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等內の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない。2 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前條第1項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。3 前條第1項の審判及び第876條の9第1項の審判をすべて取り消す場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。（審判相互の関系）第19條 後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に系る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。2 前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被保佐人であるときについて准用する。（制限行為能力者の相手方の催告権）第20條 制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第17條第1項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後、その者に対し、1個月以上の期間を定めて、その期間內にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間內に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。2 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限內の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間內に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。3 特別の方式を要する行為については、前2項の期間內にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。4 制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第17條第1項の審判を受けた被補助人に対しては、第1項の期間內にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間內にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。（制限行為能力者の詐術）第21條 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。最初・第1編・第2章第3節 住所（住所）第22條 各人の生活の本拠をその者の住所とする。（居所）第23條 住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。2 日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外國人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、准拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。《改正》平18法078（仮住所）第24條 ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。最初・第1編・第2章第4節 不在者の財產の管理及び失蹤の宣告（不在者の財產の管理）第25條 従來の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。）がその財產の管理人（以下この節において単に「管理人」という。）を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関系人又は検察官の請求により、その財產の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。2 前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関系人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。（管理人の改任）第26條 不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関系人又は検察官の請求により、管理人を改任することができる。（管理人の職務）第27條 前2條の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財產の目錄を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財產の中から支弁する。2 不在者の生死が明らかでない場合において、利害関系人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目錄の作成を命ずることができる。3 前2項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財產の保存に必要と認める処分を命ずることができる。（管理人の権限）第28條 管理人は、第103條に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。（管理人の擔保提供及び報酬）第29條 家庭裁判所は、管理人に財產の管理及び返還について相當の擔保を立てさせることができる。2 家庭裁判所は、管理人と不在者との関系その他の事情により、不在者の財產の中から、相當な報酬を管理人に與えることができる。（失蹤の宣告）第30條 不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関系人の請求により、失蹤の宣告をすることができる。2 戦地に臨んだ者、沈沒した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦爭が止んだ後、船舶が沈沒した後又はその他の危難が去った後1年間明らかでないときも、前項と同様とする。（失蹤の宣告の効力）第31條 前條第1項の規定により失蹤の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同條第2項の規定により失蹤の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。（失蹤の宣告の取消し）第32條 失蹤者が生存すること又は前條に規定する時と異なる時に死亡したことの證明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関系人の請求により、失蹤の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失蹤の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。2 失蹤の宣告によって財產を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財產を返還する義務を負う。最初・第1編・第2章第5節 同時死亡の推定 第32條の2 數人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。最初・第1編第3章 法人 《節名削除》平18法050（法人の成立等）第33條 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。《改正》平18法0502 學術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。《追加》平18法050（法人の能力）第34條 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の范囲內において、権利を有し、義務を負う。《全改》平18法050（外國法人）第35條 外國法人は、國、國の行政區畫及び外國會社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は條約の規定により認許された外國法人は、この限りでない。《全改》平18法0502 前項の規定により認許された外國法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外國人が享有することのできない権利及び法律又は條約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。《全改》平18法050（登記）第36條 法人及び外國法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登記をするものとする。《全改》平18法050（外國法人の登記）第37條 外國法人（第35條第1項ただし書に規定する外國法人に限る。以下この條において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、3周間以內に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
1．外國法人の設立の准拠法
2．目的
3．名稱
4．事務所の所在場所
5．存続期間を定めたときは、その定め
6．代表者の氏名及び住所《全改》平18法0502 前項各號に掲げる事項に変更を生じたときは、3周間以內に、変更の登記をしなければならない。この場合において、登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。《全改》平18法0503 代表者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その登記をしなければならない。この場合においては、前項後段の規定を准用する。《全改》平18法0504 前2項の規定により登記すべき事項が外國において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した日から起算する。《全改》平18法0505 外國法人が初めて日本に事務所を設けたときは、その事務所の所在地において登記するまでは、第三者は、その法人の成立を否認することができる。《全改》平18法0506 外國法人が事務所を移転したときは、舊所在地においては3周間以內に移転の登記をし、新所在地においては4周間以內に第1項各號に掲げる事項を登記しなければならない。《全改》平18法0507 同一の登記所の管轄區域內において事務所を移転したときは、その移転を登記すれば足りる。《全改》平18法0508 外國法人の代表者が、この條に規定する登記を怠ったときは、50萬円以下の過料に処する。《全改》平18法050 第38條から第84條まで 削除《削除》平18法050 《2條削除》平18法050最初・第1編第4章 物（定義）第85條 この法律において「物」とは、有體物をいう。（不動產及び動產）第86條 土地及びその定著物は、不動產とする。2 不動產以外の物は、すべて動產とする。3 無記名債権は、動產とみなす。（主物及び従物）第87條 物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に屬する他の物をこれに附屬させたときは、その附屬させた物を従物とする。2 従物は、主物の処分に従う。（天然果実及び法定果実）第88條 物の用法に従い収取する產出物を天然果実とする。2 物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を法定果実とする。（果実の帰屬）第89條 天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰屬する。2 法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する。最初・第1編第5章 法律行為第1節 総則 （第90條～第92條）
第2節 意思表示 （第93條～第98條の2）
第3節 代理 （第99條～第118條）
第4節 無効及び取消し （第119條～第126條）
第5節 條件及び期限 （第127條～第137條）
最初・第1編・第5章第1節 総則（公序良俗）第90條 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。（任意規定と異なる意思表示）第91條 法律行為の當事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。（任意規定と異なる慣習）第92條 法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の當事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。最初・第1編・第5章第2節 意思表示（心裡留保）第93條 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。（虛偽表示）第94條 相手方と通じてした虛偽の意思表示は、無効とする。2 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。（錯誤）第95條 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。（詐欺又は強迫）第96條 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。3 前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。（隔地者に対する意思表示）第97條 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。2 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。（公示による意思表示）第98條 意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によ
詳見：http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM
『肆』 國有化外國法人的認許的概念
又稱「外國法人的認可」。指內國法律對外國法人人格的承認，賦予外國法人在其境內享有一定的權利能力和行為能力。承認外國法人並允許其在內國活動，一般要符合下列條件：(1)依法人屬人法，該組織是有效成立的獨立法人；(2)外國法人的目的或業務性質不得有損於內國主權，不得違反內國的法律、公共秩序或善良風俗，(3)不存在規避法律或欺詐情事。
『伍』 法律在線咨詢 任許外國人在國內活動時三種程序及中國的相關規定
應該是外國法人吧，現在國際上大多採用特別認許、相互認許和一般認許 中國對這方面的規定，只有特別和一般兩類，對國外的分支機構在中國長期以商業存在方式進行活動的採取的是特別認許，外國法人臨時性在我國進行的商業活動採取的一般認許。按照我國法律成立的法人屬於中華人民共和國法人不存在認許問題。
『陸』 外國法人的認許解釋
法律分析：又稱「外國法人的認可」。指內國法律對外國法人人格的承認，賦予外國法人在其境內享有一定的權利能力和行為能力。承認外國法人並允許其在內國活動，一般要符合下列條件：(1)依法人屬人法，該組織是有效成立的獨立法人；(2)外國法人的目的或業務性質不得有損於內國主權，不得違反內國的法律、公共秩序或善良風俗，(3)不存在規避法律或欺詐情事。
法律依據：《中華人民共和國公司法》
第一百九十一條 本法所稱外國公司是指依照外國法律在中國境外設立的公司。
第一百九十二條 外國公司在中國境內設立分支機構，必須向中國主管機關提出申請，並提交其公司章程、所屬國的公司登記證書等有關文件，經批准後，向公司登記機關依法辦理登記，領取營業執照。外國公司分支機構的審批辦法由國務院另行規定。
第一百九十三條 外國公司在中國境內設立分支機構，必須在中國境內指定負責該分支機構的代表人或者代理人，並向該分支機構撥付與其所從事的經營活動相適應的資金。對外國公司分支機構的經營資金需要規定最低限額的，由國務院另行規定。
『柒』 一國法人到外國進行經濟活動，須經外國認許.各國採取的認許制度有哪些
你問錯地方了姐姐，這里是「電腦/網路 > 編程」，你應該到「 商業/經濟 > 貿易」裡面去提問。
『捌』 各國關於法人國籍是怎麼認定的
單純採用一種標准來確定法人的國籍，已不適應國際經濟的發展，因此一些國家要用兩種或兩種以上的標准來確定法人的國籍。
日本在認定外國法人國籍時，採用注冊地標准、住所地標准或國民控制標准。
法國《巴斯塔曼特法典》被認為是採用此說的突出典範。該法典第16條規定：「公司和財團法人的原有國籍應按照認許或核准該公司和財團法人的國家的法律予以確定；」第17條規定：「社團法人的原有國籍為其成立地、並依當地立法的要求社團應予以注冊或登記地所屬國家的國籍；」第19條規定：「股份公司的國籍應由組織章程予以確定，或者在可以適用的情況下，由其股東大會經常開會地，如無這種開會地為依據時，由其主要管理或行政機構或理事會所在地的法律予以確定。」
1．法人成立地說，或稱登記地或設立地說。這種主張認為，法人是法律為特定目的而創設的擬制人格，它只有經過成立地國家的批准才能成為法律上的主體。因此，法人的國籍應依其取得法律人格的地方即依其成立地來決定，凡在內國成立的即為內國法人，凡在外國成立的即為外國法人。該主張為英美等國所採用，其優點是：成立地的標志十分明確，容易辨識；不經法人成立國的同意，該法人不能變更自己的國籍，有利於對法人國籍的變更和撤銷等問題的監督管理。但也有人認為，採用這種標志，有時很難看出該法人實際為哪國人控制，而且最經常出現的問題是，當事人可以到成立限制較少的國家去登記設立法人，達到規避法律的目的。
2．法人住所地說。此說認為，法人的住所是法人的經營管理或營業中心所在地，因此法人的國籍應依其住所所在地而定，即住所地在內國的為內國法人，住所地在外國的為外國法人。但對於何處為法人的住所，學者的主張和各國的實踐尚未能統一。不過反對者認為，住所可以由法人隨意設定，依法人住所定其國籍，就可能讓法人為了自己的私利而通過虛設住所以達到改變其屬人法和規避法律的目的。
3．法人設立人國籍說，或稱資本控制說。此說主張，法人的國籍應按組成法人的成員的國籍來確定。理由是，法人是由其設立人建立起來的，法人的權利實際上是由組成法人的自然人所擁有的。因此，法人國籍的確定，要看資本控制在哪國公民手中，並以該公民的國籍為法人的國籍。不過，這種學說在運用過程中有其局限性：一是弄清法人的資本真正為何國人所控制並非易事；二是控製法人資本的股東經常變動，股東的國籍也隨之變化；三是在股東國籍相異時，究竟應依人數而定其國籍還是依出資額多寡而定其國籍，無以為定；四是法人如果是發行無記名股票的股份有限公司，其國籍便更難確定。 因此，這種主張很少被用於實踐。
4．准據法說。按照這種學說，法人都是依一定國家法律的規定並基於該國的明示或默示認許而成立的，故法人的國籍應依法人設立時所依據的法律來確定。在實踐中，由於法人的設立往往牽涉一個以上的國家，是適用不同國家的法律而成立的。因此，依照這種學說就有可能將一些同設立准據法國沒有必然聯系的法人視為是該國的內國法人，並不合適。
5．復合標准說。第二次世界大戰以後，隨著法人在國際經濟交往中的作用日益加強，出現了一種把法人的住所和法人的登記注冊地結合起來確定法人國籍的主張。採用這種學說，或者綜合法人的住所和組成地兩項標準定其國籍；或者綜合法人的住所地或成立地和准據法兩項標準定其國籍。例如日本一般採取准據法主義，但要取得日本內國法人的資格，除依日本法成立外，尚須在日本設有住所，不符合這兩個條件的，均被視為外國法人。 1970年國際法院在審理巴塞羅那公司案時，也指出：對於公司的外交保護權，只能賦予該公司依據其法律成立並在其領土內有注冊的事務所的國家。
『玖』 求文檔: 我國有關外國法人許可的相關規定
外國法人的許可就是一個國家對於外國法人法律人格認許的制度。外國法人的認許是內鍋行使主權的行為，除有條約規定外，應依內國法辦理。各國關於外國法人的認許制度有以下幾種：
1.特別認許制度。指外國法人只有經過內國規定的特別批准程序才能在內國去的法人地位的認許制度。在我國設立外資企業的申請，由國務院對外經濟貿易主管部門或者國務院授權的機關審查批准。2.一般認許制度。這種制度，外國法人只需辦理必要的登記或注冊手續，即可取得在內國活動的權利。3.相互認許制度。即國家間根據雙邊或多邊條約的約定的規定，相互承認對方法人在內國的法人地位制度。4.分別認許的制度。即內國對於不同性質，不同種類的外國法人，分採取不同的認許方式。
『拾』 國際私法上認許外國法人在國內活動，必須同時適用的法律包括哪些
首先，糾正一個概念，國際私法是一門學科，不是一本法律。所以不是國際私法允許外國法人在國內活動，而是中國的國內法允許外國法人在國內活動。
另外，外國法人在國內活動的，應該遵守中國法律，其中包括所有涉外法律以及內國強行法